(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項及び第203条の2第5項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定の適用を受ける職員等が公務のために旅行する場合に支給する旅費について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして次条に規定する種目及び第8条から第16条までに規定する内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の種目)

第7条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費及び死亡手当とする。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第9条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別で支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第10条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第11条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第12条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)別表第2に定めるところによる。この場合において、同表中「10級以下の者」とあるのは、「8級以下の者」と読み替えるものとする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第13条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第8条から第11条までの規定による額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額(前条の規定により読み替えられた省令別表第2に定める額をいう。)の合計額とする。

(宿泊手当)

第14条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、省令別表第3に定める1夜当たりの定額とする。

(渡航雑費)

第15条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして規則で定める費用の額とする。

(死亡手当)

第16条　死亡手当は、職員の外国旅行における死亡に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、省令別表第5に定める定額とする。

(退職者等の旅費)

第17条　第3条第2項第1号により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張の例に準じて規則で定めるものとする。

(遺族等の旅費)

第18条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、出張の例に準じて規則で定めるものとする。

(随行者の旅費)

第19条　職員が特別職の職員等に随行する場合は、任命権者が特に必要と認める場合に限り、宿泊費その他規則で定めるものについてその特別職の職員等相当額の旅費を支給することができる。

(年度経過等による区分)

第20条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第21条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出又は支払いをする者以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(旅費の支給額の上限)

第22条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第8条第1項各号、第9条第1項各号、第10条第1項各号及び第11条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の調整)

第23条　旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、組合以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅行依頼に係る旅費)

第24条　第3条第4項の規定により支給する旅費は、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この条例に定める職員の旅費に準じて管理者が定める旅費とする。

(旅費の返納)

第25条　支払担当者は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(規則への委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の倉浜衛生施設組合職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する旅行命令等に係る旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の倉浜衛生施設組合職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により発した旅行命令等に係る旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例の規定により発した旅行命令等であって、施行日以後に当該旅行命令等の変更をする旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(倉浜衛生施設組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

第3条　倉浜衛生施設組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成20年倉浜衛生施設組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(倉浜衛生施設組合報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第4条　倉浜衛生施設組合報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年倉浜衛生施設組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

(倉浜衛生施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第5条　倉浜衛生施設組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年倉浜衛生施設組合条例第2号)の一部を次のように改正する。