(趣旨)

第1条　この規則は、倉浜衛生施設組合事務局職員の給与に関する条例(昭和49年倉浜衛生施設組合条例第10号。以下「給与条例」という。)第15条第5項の規定に基づき、扶養手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第2条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに、その旨を扶養親族届(様式第1号)により管理者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

(認定)

第3条　管理者は、職員から前条の規定による届出を受けたときは、届出に係る扶養親族が給与条例第15条に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第4条　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第2条の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の1日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るもの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日(任命権者が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で任命権者が定める日)の属する月(これらの日が月の1日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(この日が月の1日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給額の改定)

第5条　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の1日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前条ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(事後の確認)

第6条　管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員が給与条例第15条第1項の職員たる要件を備えているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。