2　実施機関は、この条例の目的を達成するため、公文書の管理及び検索体制の確立に努めなければならない。

2　何人も、公文書の公開を請求する権利を濫用してはならない。

3　実施機関は、前項に規定する公文書の公開を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができる。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを合理的かつ容易に区分することができるときは、前項の規定にかかわらず、非公開情報に該当する部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

3　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、期間の経過により当該公文書を非公開とする理由がなくなったときは、当該公文書を公開しなければならない。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公文書の公開を請求した者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(第5条第3項の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下「公開決定等」という。)をしたときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、次の各号に掲げる公文書の公開の方法の区分に応じ、当該各号に定める事項を併せて通知しなければならない。

3　実施機関は、第6条第1項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、請求者に対し、前項の書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととした根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、非公開と決定した公文書が期間の経過により第6条第1項各号に規定する情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。

5　実施機関は、やむを得ない理由により第1項の期間内に決定することができないときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、当該実施機関は、遅滞なく、当該延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

6　実施機関は、第5条第3項の規定により公開請求を拒否したときは、規則で定めるところにより、その旨を倉浜衛生施設組合個人情報保護法施行条例(令和5年倉浜衛生施設組合条例第1号)第8条第1項に規定する倉浜衛生施設組合情報公開及び個人情報保護制度運営審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第1項第2号エ又は同項第3号ウに規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第11条の2及び第11条の3において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開の方法は、公文書の閲覧又は写しの交付による。

3　前項の場合において、実施機関が当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他やむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該公文書を複写したもの(第2条第1号に規定する電磁的記録については、これらから出力又は採録したもの)を閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4　実施機関は、第8条第2項の規定による通知をした場合において、同項の規定により指定した日時又は期間内に請求者が公文書の公開の実施に応じなかったときは、改めて日時又は期間を指定し、公文書の公開の実施に応ずるよう、同項の規定により指定した日時又は期間を経過したときから7日以上の期間をおいて書面により催告するものとする。

5　実施機関は、前項の規定による催告をした場合において、改めて指定した日時又は期間内に、請求者が正当な理由なく、なお公文書の公開の実施に応じなかったときは、当該日時又は期間を経過したときにおいて、当該公文書の公開を実施したものとみなすことができる。この場合において、次条第2項の規定は、適用しない。

6　第4項の規定は、請求者が郵送による公文書の写しの交付を希望している場合で、次条第2項の費用の納付が第8条第2項の規定による通知において指定された期限までになかったときについて準用する。この場合において、第4項中「日時又は期間内に請求者が公文書の公開の実施に応じなかった」とあるのは「期限までに次条第2項の費用の納付がなかった」と、「日時又は期間を指定し、公文書の公開の実施に応ずる」とあるのは「期間を指定し、当該費用を納付する」と、「同項の規定により指定した日時又は期間」とあるのは「第8条第2項の規定により指定した期限」と読み替えるものとする。

7　第5項の規定は、請求者が郵送による公文書の写しの交付を希望している場合で、次条第2項の費用の納付が、前項の規定により読み替えられた第4項の規定による催告において改めて指定した期限までになかったときについて準用する。この場合において、第5項中「前項」とあるのは、「次項の規定により読み替えられた前項」と、「日時又は期間内に、請求者が正当な理由なく、なお公文書の公開の実施に応じなかった」とあるのは「期限までに、なお次条第2項の費用の納付がなかった」と、「当該日時又は期間」とあるのは「当該期限」と、「次条第2項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項に規定する公文書の写しの交付を行う場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えなければならない。

2　諮問実施機関は、当該諮問に係る審査請求があった日から当該諮問をした日までの期間(行政不服審査法第23条の補正を命じた場合にあっては、当該補正に要した期間は、算入しない。以下この項において「諮問までの期間」という。)が30日を超えた場合には、前項の規定による通知に、諮問までの期間及び諮問までの期間が30日を超えた理由を記載しなければならない。

2　審査会は、6人以内の委員で組織する。

3　委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、第1項に規定する公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容又は開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の写しの交付をするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、前項に定める施策を効果的に推進するため、情報の収集、整備及び提供機能を充実、強化するとともに、実施機関相互間の協力及び連携に努めるものとする。

2　実施機関は、前項の情報に関する文書について公開の請求があったときは、指定管理者に対して当該文書の提出を求めなければならない。この場合において、提出された文書は公文書とみなし、公開については、第5条から第11条の4までの規定を適用する。

2　この条例は、組合の施設において現に市町民の利用に供する目的をもって収集、整理又は保存している図書、図画その他の公文書の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。